無縁社会で増える「誰も住みたがらない」マンション – 今日の日経2014年4月14日(月)

公開日: : 日経

二日目にして強制挫折気味・・・。何と今日は休刊でしたって事でネットの日経から気になる記事をピックアップ。

無縁社会で増える「誰も住みたがらない」マンション

記事に書かれていたのは60代後半の男性が薬を大量に摂取して自殺した物件の借り手が付かないって話でしたけど、家賃が滞っていたとも書いてあるので、金銭的な悩みの末自殺に至ったようにも読み取れます。もし金銭的な部分が原因であれば、こういう人こそ生活保護を受けるべきだよなぁと思いました。

先日ふと生活保護について調べていて、なぜ外国人が生活保護を受けられるんだろう?と思って調べたところだったのですが、一番最初の制度としては外国人への受給は許可されていなかったようです。

市議会議員をしている友人と話をしたところ、1950年頃に外国人による生活保護受給を求める闘争や事件が起こり、それに応える形で、1954年に厚生省(現厚生労働省)が

『あくまで「人道的見地」というきわめてあいまいな理由から、永住外国人と日本人配偶者などの外国人に、生活保護制度を適用するという通知を出した』

だそうです。暴動を鎮めるために感情論で対応したって感じですね。

日本はかなりの少子高齢化となっているし、生産力も下がってるのに国家予算は年々上がって去年は約100兆円、内税収は43兆円、半分以上は国債の発行での借金で調達してる状態。そんな状態で外国人に生活保護を支給してる場合なんでしょうかね。生活保護を支給するよりも強制送還でお国に帰っていただいた方がよっぽど良いんじゃないかと思うのは安易なんでしょうか。

せめて、大阪維新の会の橋本さんが検討しているように、生活保護は現物支給ってほうが現実的だと思うんですよ。それか、右翼的かもしれませんけど、ある程度の健康状態のある人ならば、軽作業の労働が必須になるとかさ。もっと国家予算の使い方を最適化して欲しいところ。

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