配偶者控除見直し着手 – 今日の日経 2014年4月15日(火)

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配偶者控除見直し着手

なんですかねぇこれは。日本を崩壊させようとしてるんでしょうかね。

民主党のゴタゴタで子ども手当も満額出なかった上に16才未満の扶養控除だけ無くなって、子育て真っ最中の世帯は大増税されたのに、更に配偶者控除を廃止もしくは縮小ですって。政府曰く、配偶者控除があるせいで年収103万未満にする働き方をしてる。廃止もしくは縮小することで、女性の社会進出を促す。って事らしいんですが、この政策は明らかに間違ってると思いますね。目先の労働力の確保しか考えてないです。所得税の課税対象を個人単位ではなく世帯全体(人数)で算出すべきって意見も出てますけど、まぁ、控除の廃止だけされて世帯単位での課税とかはやらないと思います。

日本が今抱える借金やら労働力やらの問題って、全ては少子高齢化の影響だと思うんですよね。労働者人口が減ってるのに労働力が増えるわけないし、若い人が減ってるのに革新性も生まれるわけないじゃないです。今の日本がしなければいけないことは、20年後、30年後の労働力の確保や、新しい技術や発想を生み出すために、人口を増やす事だと思うんですよ。それに必要なのは出生率の増加と子育て世帯への手厚いフォローじゃないんですかね。

それを、今の人口で目先の足りない労働力を補おうとするのは間違ってると思うんですよ。男尊女卑とも言われかねないですが、男性と女性にはそれぞれ役割があると思うんですよ。子供を産むのは女性にしかできないし、子育て中に絶対的に必要なのって母親だとか言われるじゃないですか。それって世間一般的な認知として普通だと思うんですよ。法律上でも離婚した際、親権問題って母親に有利ですし。

だから、今、政府がしなければいけないことって、若い人たち金銭的に不安無く安心して結婚して、困窮する事無く子供を育てられる環境を作って、出生率の向上と人口の増加を目指す事じゃないんですかね。すぐに効果が出るわけじゃないし、財政的には今よりもさらにキツ伊事になりますし、実際に効果が出るとしても20年後、30年後になると思いますけど、政策ってそういう長いスパンで考えてやらんといけないんじゃないでしょうかねぇ。

今のまま若い人を軽視した政策を続けてたら、日本は本当に寂れると思いますわ。

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